（総務省統計局http://www.stat.go.jp/data/topics/topi321.htm）
以前は、大家族で、息子さんや娘さんとの同居が主体でしたが、最近は、核家族化が進み、同居すること、介護することが難しくなってきました。
そこで、高齢者が安心してくらせる高齢者住宅が開発されるようになりましたが、まだまだ供給が追い付いていない状況です
（2010年8月25日朝日新聞朝刊１面から）
国土交通省は、介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅を、今後１０年間で６０万戸を目標に整備する方針を固めた。良質な住宅に国が 「お墨付き」を与え、融資や補助で建設を後押しする。高齢者が増えて福祉施設で対応しきれない事態に備え、専用住宅の整備を急ぐ。
国交省と厚生労働省が連携し、介助が必要なお年寄りでも安心して暮らせる優良な高齢者住宅の基準をつくる。手すりやバリアフリーに配慮した設計で、介護などのサービスの質が保証された高齢者住宅を建てる民間事業者に対し、手厚い支援を行う。
支援の柱は低利融資と補助金だ。優良な高齢者住宅を建てる事業者は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から長期で低金利のお金を借りられるほか、１戸 当たり１００万円の建設向け補助金を受けられるようにする。来年度は、数万戸の整備を想定し、数百億円を概算要求に盛り込む見通しだ。家賃は月収２０万円 台の厚生年金で暮らす元会社員など、中堅所得層でも無理なく入居できるようにする。
国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、世帯主が７５歳以上の世帯数は今後１０年間で約２５０万増える見通し。大都市部を中心に、介護が必要になって も福祉施設に入れないお年寄りが急増する恐れがあるが、民間による住宅整備を後押しし、比較的軽い介助で生活でき、一定の所得がある人の住まいの確保を目 指す。
（鳴澤大、友野賀世）
